研究科長挨拶

人文社会科学研究科長
徐 祝旗

愛媛大学大学院人文社会科学研究科は法文学研究科の改組を経て、2020年4月に新たに設置されました。

社会を取り巻く環境は大きく変化しています。情報化、グローバル化の波が日本にも押し寄せています。少子高齢化・過疎化が進む愛媛、四国では地域社会の様々な課題を抱えています。地域が保有する文化財や伝統芸能の保存に新たな価値を創造したり、地域の社会的課題を自ら解決し地域の社会活動、経済活動の活性化に取り組んだりすることが、地域の生き残り策として不可欠となっています。1998年4月に設置された法文学研究科は、総合法政策専攻、人文科学専攻の2専攻から構成されていました。総合法政策専攻では、県内や中四国地域の公務員や企業内税理士、税務・会計等の業務に携わる事務職員、博士課程進学者など、修士課程を修了した高度な人材を輩出してきました。人文科学専攻では、地域の文化財の発掘や保存に関わる学芸員や博物館職員、県内外の公務員、高等学校教員、海外大学教員、企業人、博士課程進学者など、修士課程を修了した高度な人材を輩出してきました。

しかし法文学研究科は設置から20年が経過し、高度化・複雑化する社会状況や地域の衰退といった現状において、これまで以上に法学・政治学や人文学などのより高度な汎用的能力及び専門的能力を基に、今後の地域社会の変化を見据えた政策立案、産業振興、新たな文化的価値の創造を行うことができる実践能力をもつ人材の育成が必須となっています。

さらに、即戦力として地域産業の持続可能な発展に貢献する、特に経済・経営、環境資源に関わる課題解決能力を身につけた人材の育成と、そのための教育カリキュラムの導入も喫緊の課題となっています。

このような地域社会の諸課題に対応するためには、組織編成を再編し、地域の社会的ニーズに適応する教育研究の内容と方法を導入することが求められています。2016年に社会共創学部が設置され、法文学部が改組されました。両学部とも完成年度を迎える2020年4月に新しいスタートを切った人文社会科学研究科は、今年順調に2年目に入っています。

ソサエティー5.0(Society 5.0)社会の到来は、私達の社会、文化、産業、生活などに未曾有の変革をもたらしているとともに、多岐に亘る分野における人文社会科学の融合、科学・技術融合、理論と実践の融合が大学の新しい使命であり、教育改革の方向性でもあります。本研究科は、愛媛地域の人文社会系の拠点大学院として、法学・政治学、人文学、経済・経営学、環境・資源マネジメントに関する高度な専門知識と研究遂行能力を涵養し、それをもとに地域社会が抱える課題を解決へと導く研究能力を持つ高度な人材を養成しています。学部の学士課程教育の内容と手法を踏まえて、各専攻の特色を活かした教育課程を編成することで、多様なキャリア形成に応じる教育研究を展開しています。

どうぞよろしくお願い申し上げます。