研究科長挨拶

人文社会科学研究科への誘い

人文社会科学研究科長
井口 秀作

愛媛大学大学院人文社会科学研究科は、愛媛における文系の拠点大学院として、法学・政治学、人文学、経済・経営、環境・資源マネジメントに関する高度な専門知識と研究遂行能力を涵養し、それをもとに地域社会が抱える課題を解決へと導く研究能力を持つ高度な人材を養成することを目的として、2020年4月に、それまでの法文学研究科を改組して設置されました。

1998年4月に発足した法文学研究科は、総合法政策専攻、人文科学専攻の2専攻から構成されていました。総合法政策専攻では、県内や中四国地域の公務員や企業内税理士、税務・会計等の業務に携わる事務職員、博士課程進学者など、修士課程を修了した高度な人材を輩出してきました。人文科学専攻では、地域の文化財の発掘・保存に関わる学芸員や博物館職員、県内外の公務員、高等学校教員、海外大学教員、企業人、博士課程進学者など、修士課程を修了した高度な人材を輩出してきました。

しかし法文学研究科の設置から20年が経過し、高度化・複雑化する社会状況や地域の衰退といった現状において、これまで以上に法学・政治学や人文学などのより高度な汎用的能力及び専門的能力を基に、今後の地域社会の変化を見据えた政策立案、産業振興、新たな文化的価値の創造を行うことができる実践能力をもつ人材の育成が必須となっています。

さらに、即戦力として地域産業の持続可能な発展に貢献する、特に経済・経営、環境資源に関わる課題解決能力を身につけた人材の育成と、そのための教育カリキュラムの導入も喫緊の課題となっています。

このような地域社会の諸課題に対応し、組織編成の在り方も含めて、大学院教育を地域の社会ニーズに合わせて刷新(再編)することで、人文社会科学研究科は発足しました。そして、今春、第1期生を修了生として社会に送り出すことができました。

グローバル化や情報化といった社会の変化は、近年の日本に、次から次へと新たな課題を突き付けます。このことは四国や愛媛であっても例外ではありません。これらに的確に対応していくためには、既存の知識のみでは不十分であり、柔軟な発想と理論的な考察を踏まえ、実践知を伴う新たな解決策を模索していくことが求められます。そのためには、学問の場でも、多岐に亘る分野における人文社会科学の融合、科学・技術融合、理論と実践の融合が必要不可欠となります。

人文社会科学研究科では、このような必要性に対応すべく、法文学部及び社会共創学部という二つの学士課程教育の内容と手法を踏まえて、法文学専攻及び産業システム創成専攻のそれぞれで特色を活かした教育課程を編成することで、多様なキャリア形成に応じる教育研究を展開しています。また、大学院生の皆さんが、安心して研究に打ち込めるように様々なサポートを用意しています。

どうぞよろしくお願い申し上げます。